今日の日経社説

本日の日経社説「商社の提言を機に採用活動を見直せ」について、私の思うところを書いてみたい。

私は、就職活動の時期の規制に大賛成の一人である。しかし、日本貿易会が何を言おうが、経団連が何を言おうが全く実効性はない。私が就職活動をした２０数年前にも就職協定はあった。しかし、４年生の春ごろから就職活動はスタートしていた。ゼミの仲間で就職する連中はみな活動していて、解禁日には内々定が出ていたのである。私は極めてふまじめな学生で、就職する気はあまりなく、解禁日に有名企業に並んで面接を受けたが結局その企業には通らず、後で受けた今の会社に就職したわけです。曲がりなりにも協定が生きていた時代でさえ、４年生の春には電話帳のようなガイドブックが何冊も送られてきて、興味のある会社にはがきを出し、説明会に参加していたのである。先輩から電話がきて、「うちに来ないか」的なリクルーター制度もあったし。

就職協定に罰則がない限り、就職協定には意味がない。企業はできるだけ優秀な学生を採用しようと必死である。一部有名企業は就職協定を守っていても採用には困らない。しかし、世の中にある大部分の会社は、優秀な学生の確保のために就職協定など関係なく活動している。日本貿易会加盟商社でも４月１日と同時に選考に入る。ほかの会社はそれよりもずっと前に選考活動をやっている。説明会は１０月からやっているし、学校回りもやっている。

企業側の活動が早くなるのは、できるだけ早くいい学生を確保したいからであり、求職活動を法律で規制し、学生は労働局に違反企業を密告すればよいのである。密告する学生はおそらくその企業の選考に落ちた学生であろうが、それでもよいのである。違反事実があれば、企業名の公表、学校への告知など、様々な罰則を設けるべきであろう。少なくとも、求人活動（面接、筆記を問わず選考活動を含む）の開始可能時期を法律で規制するべきなのである。それにはインターンシップも含まれる。インターンシップを選考のためにするのであれば、それも含めて規制するべきである。そもそも、インターンシップについては、もっと高い理想があったはずであるが、採用活動の一環と堕したインターンシップには全く興味を失ってしまった。だから、インターンシップなんて止めてしまえばいい。意味がない。

一番実効性がある方法は、新卒見込み者だけを採用できる仕組みを法規制することである。大学卒業程度の学歴を求めるのであれば、年齢制限を設けてはならないのである。現行の雇用機会均等法の枠組みでもこれは可能である。年齢制限の禁止を厳格に運用し、「卒業見込み者に限る」という応募要項を禁止すればよいのである。卒業見込み者を採用したい場合は、就職活動を規制する法律を整備することにより、「学生に関しては、何月何日から選考」とすれば、既卒者であればそれ以前から採用可能であるし、見込み者は学生選考日以前の選考ができないようにしてしまえば解決すると考えられる。抜け駆けを防ぐためには公務員も含めた法規制が重要になるであろう。

大学生の就職難については、実業界全体が求める人材ポートフォリオは３０年前から大きく変化しているわけではないのに、進学率の向上によって学生が求める職業と実業界が求めるポートフォリオに大きなずれが生じていることが原因である。３０年前は高校卒業後就職する比率は７０％前後であったが、今は５割を切っている。元々大卒程度の職種はそれほど多くはない。今の世の中では減りこそすれ増えない。要するにアンマッチが起こっているのである。大学に入れば就職が保証されていた時代は過ぎたのである。４年制大学と名がつく「機関」がなんと７５８（2009年4月1日現在、国立86、公立77、私立595）あるのである。国立は統廃合で若干減っているが、雨後のタケノコのように公立と私立は増え続けている。18歳人口は減り続けている。経営を考えれば、当然のことながら入学基準は甘くなり、大学生とは名ばかりの学生が量産される。企業側は大卒者には「大学生として当然の知識と教育を身に付けた学生」であることを要求する。そのスタンダードが２０数年前にあるとは思わないが、「入試が機能していて、大学生が勉強していたころ」を基準に置くであろう。なぜなら、その時代の大学教育を受けた世代以上が採用の決定権を握っているからである。

多くの大学において、大学名にスクリーニング効果は期待できない。以前は、「この大学ならこのぐらいの入試難易度で、これぐらいのレベルの学生がいる」と予想できたが、入試方法の多様化により、それはほとんど期待できなくなった。むしろ高校名を聞いたほうが確実にレベルが分かる。